年金保険の資料請求

日本の「高齢化」は、今後一段と進み、2005年の「約5人に1人が65歳以上から、2025年には約3.5人に一人が65歳以上の高齢者となる見込みです。

内閣府「平成18年版　高齢社会白書」　国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」平成14年1月推計による数値です。

夫婦2人の「ゆとりある老後生活費」は毎月37.9万円。それに対して、高齢者世帯１世帯あたりの平均所得金額は毎月24.2万円。年額にすると、164.4万円も不足しています。

生命保険文化センター「平成16年度　生活保障に関する調査」　厚生労働省「平成16年　国民生活基礎調査」

また、多くの企業の「定年退職年齢」が60歳のなか、公的年金支給開始年齢は65歳に引き上げられ、将来の生活への大きな影響が考えられます。

個人年金保険は、「今のうちから少しずつ」備える保険です。未来の自分の為に出来ることを、今から始めててみませんか？

公的年金は、こんな仕組みになっています。

今の公的年金は、2階建て制度になっていて、1階部分の「国民年金」には“20歳以上60歳未満の日本国内に住む人”は全員加入することになっています。

2階部分としてサラリーマンは「厚生年金」に加入し、公務員は「共済年金」に加入します。

サラリーマンや公務員は「厚生年金」「共済年金」に加入すると自動的に「国民年金」にも入っていることになります。

ご存知ですか？夫婦2人の老後にかかる費用

夫婦2人の老後にかかる費用は下図のとおりです。世帯当たり、老後の生活費用は、なんと月々平均24万6,000円かかっています！

夫婦2人でも意外とかかる生活費。1年で約295万円。収入がなくなってから、毎月これだけの出費があります。

公的年金や退職金だけで大丈夫ですか？

老後の資金はどう貯めるの？?老後資金の資産運用の考え方?

老後資金の活用される時期といえば、普通は「退職後」。定期的な収入が公的年金等に限定されるため、万が一、資金準備（資産運用）に失敗した場合に、支出をカバーするのが難しくなります。老後の資金を準備（資産運用）するときに忘れてはならないポイントは次の3つです。

1.長期の資産運用であること
2.やり直しができない資産運用であること
3.使用目的別に投資手段を考える必要があること。

1.長期の資産運用

20代・30代から60歳以降の資金を準備するということは、30?40年という長い期間、資産を運用することになります。
長期の資産運用を考えるときに重要なのはインフレ（物価上昇）の影響です。物価の上昇が実質的な資産価値を引き下げることをあらかじめ想定しなければなりません。
預貯金等のリスクの低い運用方法に極端に限定してしまうと、実質的な価値が目減りする危険もあります。老後資金の場合は、他の目的で使うために途中で現金化する必要性も低いですから、中長期的な視点である程度リスク（価格の上下動）を許容して、相対的にリターンの高い金融商品で運用していくことも可能でしょう。

2.やり直しがきかない資産運用である

定年退職するときになって、老後資金の資産運用が失敗におわり、その後の生活資金の大半を失ってしまっているという事態だけは避けなければなりません。 金融ビックバンに伴い、色々な金融商品が販売され、新聞や雑誌の広告をにぎわしています。当然よりよい条件で「お金を増やしたい」という"金利選好願望"も生まれるでしょう。しかしハイリターンにはハイリスクがつきものであることを忘れてはいけません。 リスクが少なくてリターンが高いという金融商品は存在しません。

3.使用目的別に確保する

老後の生活をエンジョイするために、使用目的ごとに資金を確保することが肝要です。

生活資金
基本となる生活資金。公的年金・企業年金のほかに、生命保険会社の個人年金、退職金などで確実に準備したいものです。

予備資金
例えば寝たきりになった場合等、予想していないことが起きたときのための資金も確保しておきたいものです。保険会社の介護保険等を利用するのも一つの手です。

ゆとり資金
旅行、趣味等をエンジョイするための自由資金もできれば確保したいところです。

色々な医療保険を比較検証します。目的に合った保険を選ぶためには、内容を良く知ることから始まります。