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■ 生命保険の加入金額の目安

生命保険の必要保障額を決めるには、ご主人に万一のことがあった場合、残されたご家族に必要な金額を考えるところから始めます。

必要な金額は、家族構成・現在の収入・資産状況・子供の年齢などによって異なります。

一般的に参考にされるのは、「必要保障額積み上げ方式」です。

これは、いざという時に必要な遺族の生活費や別途必要資金の総額から、遺族年金・死亡退職金・預貯金などのあてにできる収入を差し引き、その不足分を必要保障額とする考え方です。

不足分については生命保険などで準備することになります。

残された家族の生活費で足りない金額を保険で補うと考えるとわかりやすいかも知れません。

＜解説Ａ＞遺族の生活費

遺族の生活費は、妻ひとりだけの場合は現在の生活費の約５０％、
子どもがいる場合は、独立するまで（22歳頃まで）約７０％を目安として考えます。
さらに必要に応じて、教育費や住居費も加えます。

計算してみましょう。

１：お子様全員が独立するまでの生活費は、現在の生活水準をもとに、遺族が年間どのくらいの生活費を必要とするかを考えます。

一番下のお子様が独立するまでの期間は、現在の生活費（消費支出）の約70％を目安にしましょう。

現在の年間生活費　Ｘ　70％　Ｘ　（22歳?末子の年齢）＝

２：お子様が独立後の妻の生活費は、末子の独立後、妻が一人で平均余命まで生活する期間は、現在の生活費（消費支出）の約50％を目安とします。

年間生活費　Ｘ　50％　Ｘ　（妻の平均余命?末子の独立したときの妻の年齢）＝
関連データ：「平均余命表」

３：生活費以外に必要な資金、子供の教育資金や結婚資金（親の援助額）、住居費用、葬儀費用、相続費用、予備費など、生活費とは別に、まとまって必要になる資金を見積ります。

＜解説Ｂ＞４：夫の死亡後に見込める収入

万一のときに加入している公的年金からもらえる遺族年金や、死亡退職金、預貯金、奥様の収入などを見込んだ金額を計算します。

社会保障（遺族年金など）

企業保障（サラリーマンの場合、死亡退職金・弔慰金など）

資産（預貯金、有価証券、売却可能資産）

生命保険（世帯主の既加入分）

遺族の勤労収入

その他

色々な医療保険を比較検証します。目的に合った保険を選ぶためには、内容を良く知ることから始まります。